第1条（目的）

本｢クラウド人事部長 利用規約｣(以下、｢本規約｣といいます。)は、株式会社エルプランニング (以下、｢弊社｣といいます。)が提供する本サービス(以下で定義します。)の利用に関して、弊社及び弊社と本契約(以下で定義します。)を締結するお客様(以下、｢お客様｣といいます。)が遵守すべき諸条件を定めるものであり、本規約に同意した方のみが、本サービスを利用できるものとします。

第2条（定義）

本規約において、以下の各号に定める語は、それぞれ次の意味を有するものとします。

1. 1．｢本サービス｣: 利用申込書に記載された、弊社が提供する｢クラウド人事部長｣ 及びこれに関連して弊社が別途定めるオプションサービス、オフラインのコンポーネント及びサポートサービス。但し、サードパーティアプリケーションにより提供されるサービスは含みません。
2. 2．｢本契約｣: 本規約に基づき弊社とお客様との間で締結される本サービスの利用契約。
3. 3．｢ユーザー｣: お客様の役員又は従業員のうち本サービスを利用する者。
4. 4．｢管理者｣: お客様の役員又は従業員であって、ユーザーによる本サービスの利用を管理すると共に、本サービスの利用に関する弊社との連絡窓口となる者。
5. 5．｢管理者ID｣: 管理者がユーザーを管理するためのログインID。
6. 6．｢ユーザーID｣: 管理者がユーザーとして指定する特定の個人単位で設定するログインID。
7. 7．｢蓄積情報｣: お客様が本サービスを利用することにより、弊社が本サービスの提供に用いるサーバー等に蓄積されたお客様の情報。
8. 8．｢サービスイン｣：お客様が弊社から本サービスを利用するためのURL、管理者ID及びパスワードを付与されること。

第3条（本規約の適用及び変更）

1. 1．弊社は、お客様の承諾を得ることなく、本サービスの利用に関して、規程、ガイドライン、及び特約等(以下、総称して｢諸規程｣といいます。)を新たに定めることができるものとします。弊社が諸規程を定めた場合、諸規程は、本規約の一部を構成するものとしますが、諸規程の内容が本規約と矛盾している場合には、本規約が優先して適用されるものとします。
2. 2．弊社は、お客様の承諾を得ることなく、本規約及び諸規程を変更することができるものとします。
3. 3．弊社が、第1項に基づき諸規程を定め、又は第2項に基づき本規約及び諸規程の変更を行う場合には、速やかに効力を発生させる必要がある場合を除き、効力発生日までの一定の期間(以下、｢予告期間｣といいます。)をおいて行うものとし、その内容を、弊社の本サービスのウェブサイトに提示する方法その他弊社が適当と判断する合理的な方法により、お客様に通知するものとします。予告期間の末日(速やかに効力を発生させる必要がある場合には通知日)より後に、お客様、管理者又はユーザーが本サービスを利用した場合には、お客様は、変更若しくは新たに作成された本規約又は諸規程に同意したものとみなします。
4. 4．お客様は、本規約及び諸規程を、管理者及びユーザーに周知し遵守させるものとします。

第4条（本契約の成立）

1. 1．本サービスの利用を希望する者は、本規約の内容に同意した上で、管理者を定め、弊社の指定する内容及び形式の利用申込書に必要事項を記入し弊社に提出することで、本契約の申込を行うものとし、弊社がかかる申込に対して、本サービスに関する書面、資料又は電子メールの発信等によって承諾の意思表示を行った時点で、本契約が成立するものとします。
2. 2．弊社は、以下の各号に定める場合の他、弊社の判断により、申込者の申込を承諾しない場合があります。この場合、弊社は、承諾をしない理由について、申込者に説明する義務を負わないものとします。
   1. ①申込の内容に虚偽、記入漏れ、誤記があった場合
   2. ②過去に規約違反等により、弊社が提供するサービスの利用を停止又は中止されたことがある場合

第5条（サービスイン）

1. 1．お客様は、本サービスの利用及びサービスインのために、弊社が利用環境定義書その他の資料に定める本サービスの利用環境を整備するよう努めるものとし、弊社の求めに応じて、その整備状況を弊社に連絡するものとします。
2. 2．お客様は、本サービスの利用及びサービスインのために、弊社の求めに応じて、弊社が指定する方法及び基準で、本サービスが利用可能か否かを確認するものとします。サービスイン後3営業日以内に、お客様が弊社に書面又は電子メールによって本サービスが利用不可能である旨の意思表示をしなかった場合、お客様は、弊社が指定する基準において本サービスが利用可能であることを認め、検収したものとみなします。
3. 3．お客様は、サービスインが行われた日から3営業日が経過した後は、お客様の利用環境では本サービスが利用できない旨の主張その他本サービスの機能又は内容に関する一切の主張を行えないものとします。

第6条（本サービスの利用）

1. 1．お客様は、本規約及び(弊社が諸規程を定めた場合)諸規程並びに弊社が利用環境定義等で定める仕様及び動作環境その他の事項を遵守して、本サービスを利用するものとします。
2. 2．お客様は、お客様の役員又は従業員に対してのみユーザーIDを発行するものとし、その他の個人には一切発行しないものとします。
3. 3．お客様は、自己の費用と責任において、管理者及びユーザーに対し、本規約及び諸規程に定めるお客様の義務を遵守させるものとします。お客様は、本サービスの利用に関する管理者及びユーザーの行為について、当該管理者及びユーザーと連帯して責任を負うものとし、管理者又はユーザーが本規約又は諸規程に定めるお客様の義務に違反した場合、自己の費用と責任において、弊社の指示に従い、当該管理者又はユーザーによる本サービスの利用を中止させ、かつ、再発防止に必要な措置を採るものとします。
4. 4．お客様は、本サービスの利用にあたり、法令(直接又は間接に適用され得る外国の法令を含みます。以下同じ。)及び関係省庁の定めるガイドライン等(以下、総称して｢法令等｣といいます。)を遵守するものとします。
5. 5．本サービスの利用に関連して、お客様と第三者との間で紛争が生じた場合、お客様は、自己の費用と責任でこれを解決するものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。

第7条（アカウント情報の管理）

1. 1．お客様は、管理者及びユーザーに対して、管理者ID、ユーザーID及びそれらに付随するパスワード(以下、総称して｢アカウント情報｣といいます。)を第三者に開示、貸与、漏洩又は譲渡をしないよう厳重に管理させるものとし、管理者又はユーザーのアカウント情報の使用について一切の責任を負うものとします。
2. 2．管理者又はユーザーによるアカウント情報の使用上の過誤又は管理不十分、若しくは第三者による不正使用等に起因してお客様が損害を被った場合でも、弊社は当該損害につき一切責任を負わないものとします。第三者が管理者又はユーザーのアカウント情報を用いて本サービスを利用した場合、弊社は、お客様による本サービスの利用がなされたものとみなし、お客様に対し本サービスに係る費用の一切を請求できるものとします。
3. 3．お客様は、以下の各号に該当し若しくは該当するおそれがある場合又は弊社が求めた場合は、直ちに弊社にアカウント情報の管理状況について報告の上、弊社の指示に従った措置を採るものとします。
   1. ①お客様、管理者又はユーザーが、アカウント情報を紛失し、若しくは第三者に開示、貸与、漏洩又は譲渡し、若しくは複数人で共有して使用した場合
   2. ②アカウント情報が第三者によって不正使用等された場合

第8条（契約期間）

1. 1．本契約の契約期間は、第4条第1項に基づき弊社が承諾の意思表示を行い本契約が成立した日から、利用申込書記載の年額利用期間の最終日までとします。
2. 2．契約期間満了の1か月前までに、お客様又は弊社から、相手方に対し、書面による更新拒絶の通知がない限り、本契約は、従前と同一の条件で更に1年間更新されるものとし、その後も同様とします。
3. 3．弊社は、契約期間満了の2か月前までに、お客様に通知を行うことにより、前項に基づき本契約が更新されることを条件として、更新後の本契約に係る年額費用その他の契約条件(第3条2項及び3項により変更可能な本規約及び(弊社が諸規程を定めた場合)諸規程によって規定される契約条件を除きます。)を変更することができるものとし、その後も同様とします。当該契約条件の変更に同意しないお客様は、前項の規定に従い、弊社に対して更新拒絶の通知をするものとします。

第9条（契約内容の変更等）

1. 1．お客様が、弊社に対して、サービスの追加その他本契約の内容変更を申し込む場合には、第4条の規定が準用されるものとし、お客様は、弊社が申込内容を承諾した時から、当該内容の利用条件に従うものとします。
2. 2．お客様の会社規模、蓄積情報のデータ量その他のお客様に関する環境が、お客様に適用される利用条件に合致しない場合、弊社は、お客様に対して、お客様の利用態様に合致する契約内容への変更を求めることができ、お客様は、当該要求が行われた場合、直ちに、前項に基づき弊社が求めた契約内容への変更を申し込むものとします。
3. 3．弊社が前項の要求を行うため、お客様は、前項の事態が生じた場合若しくは生じるおそれがある場合又は弊社が前項の事態に関する報告を求めた場合は、弊社に対して、直ちに報告を行い、弊社が求める事項を説明するものとします。

第10条（お客様による解約）

1. お客様は、発生したサービスイン費用及び年額費用の全額を既に弊社に支払っている場合には、3か月前に書面による意思表示を行うことにより、契約期間中に本契約を中途解約することができるものとします。ただしその場合、すでに支払われているサービスイン費用及び年間費用の全額については、いかなる理由があっても返金いたしません。

第11条（弊社による利用停止及び契約解除等）

1. 1．弊社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合、お客様への事前の通知又は催告なしに、直ちに、本サービスの利用条件の変更、本サービスの全部又は一部についての利用の停止又は本契約の全部又は一部の解除をすることができるものとします。
   1. ①利用申込書受領後に本規約第4条第2項各号のいずれかの場合に該当することが判明した場合
   2. ②本規約第14条第1項乃至第3項に違反した場合
   3. ③破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てがなされた場合
   4. ④銀行取引停止処分を受けたとき又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき、その他支払を停止した場合又は支払不能となった場合
   5. ⑤差押、仮差押、仮処分、競売、強制執行、営業停止処分又は滞納処分など公権力による処分又はこれらの処分の申立てを受けた場合
   6. ⑥解散した場合又は解散を決議した場合
   7. ⑦弊社の書面による承諾なく、発行済株式総数若しくは総議決権の過半数の株式又は持分が第三者に取得された場合、自らが消滅会社となる合併が行われた場合、又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡が行われた場合
   8. ⑧サービスイン費用又は年額費用の不払等本契約に基づく債務の不履行があった場合、その他お客様、管理者又はユーザーが本規約の一にでも違反し、弊社から是正を求める通知が発せられたにもかかわらず、当該通知の発信日から10日以内に履行若しくは当該違反が治癒されない、又は、当該違反が繰り返された場合
   9. ⑨その他、前各号に準ずる事由により、お客様として不適当である場合
2. 2．前項の定めに基づき、本契約の全部又は一部が解除された場合、お客様は、解除時点で弊社に対して負担する一切の債務について期限の利益を失い、弊社に対し直ちに当該債務の全額を一括で支払うものとします。
3. 3．第1項の定めに基づく利用条件の変更、利用の停止及び契約の解除は、弊社からお客様に対して、弊社が被った損害の賠償を請求することを妨げるものではありません。
4. 4．第1項の定めに基づき本契約の全部又は一部が解除された場合、弊社は、本契約終了後弊社が適当と判断する時点において、お客様の承諾なく、当該解除に係る本サービスによる蓄積情報について、削除その他の処分を行うことができるものとし、当該処分によって生じたお客様の損害について、一切責任を負わないものとします。

第12条（お客様へのサポート）

1. 1．弊社がお客様に提供する本サービスに関するサポート内容については、次の各号に定めるとおりとします。
   1. ①弊社の営業時間内における、弊社が適当と認める方法及び担当者による操作説明
   2. ②その他弊社が適当と認めるもの
2. 2．お客様は、弊社が、第1項に定めるサポートの実施のため、お客様のアカウント情報を利用して本サービスにログインする等の方法により、お客様の蓄積情報の閲覧、修正その他の必要な措置を行うことに同意するものとします。

第13条（料金及び支払）

1. 1．お客様は、弊社に対し、本契約の申込に係る利用申込書記載のサービスイン希望日が属する契約期間の年額費用の全額を年額利用期間の初日が属する月の翌月末日(但し、この日が土曜日、日曜日、国民の祝日及び弊社が指定する弊社の休業日にあたる場合には、その前日とします。)までに、弊社が指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、サービスイン費用及び年額費用は、本サービスの実際の利用に基づくものではなく、本契約の申込の承諾によって自動的にその全額が発生します。本規約第8条第2項に基づき又は弊社とお客様の合意により本契約が更新された場合、お客様は、弊社に対し、更新後の契約期間に係る年額費用の全額を、更新日(更新後の契約期間の初日をいいます。以下同じ。)が属する月の翌月末日(但し、この日が土曜日、日曜日、国民の祝日及び弊社が指定する弊社の休業日にあたる場合には、その前日とします。)までに、弊社が指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、年額費用は、本サービスの実際の利用に基づくものではなく、本契約の更新によって、更新日に自動的にその全額が発生します。
2. 2．本規約第8条第2項に基づき又は弊社とお客様の合意により本契約が更新された場合、お客様は、弊社に対し、更新後の契約期間に係る年額費用の全額を、更新日(更新後の契約期間の初日をいいます。以下同じ。)が属する月の翌月末日(但し、この日が土曜日、日曜日、国民の祝日及び弊社が指定する弊社の休業日にあたる場合には、その前日とします。)までに、弊社が指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、年額費用は、本サービスの実際の利用に基づくものではなく、本契約の更新によって、更新日に自動的にその全額が発生します。
3. 3．サービスイン費用又は年額費用について、前二項に定める支払期日を経過しても弊社に対する支払が行われない場合には、お客様は、支払期日の翌日から支払日まで年14.5％の割合による遅延損害金を、未払費用に付加して支払うものとします。但し、当該遅延損害金に1円未満の端数が生じる場合には、その端数は切り捨てとします。
4. 4．前三項に定める支払にかかる振込手数料は、お客様の負担とします。
5. 5．弊社は、サービスイン費用、年額費用、遅延損害金その他本契約に基づき弊社がお客様に対して有する債権の請求及び弁済の受領を、第三者に委託できるものとします。
6. 6．弊社は、本規約において明示的に定める場合を除き、いかなる理由があっても、お客様より受領したサービスイン費用、年額費用、遅延損害金その他本サービスに関して受領した金銭について、お客様に対して一切返還する義務を負わず、月割又は日割計算による払い戻しも一切行わないものとします。
7. 7．お客様は、本契約の契約期間中の本サービスの中断、利用の停止又は本契約の終了などを原因として本サービスを利用する事が出来ない期間があった場合でも、契約期間中のサービスイン費用及び年額費用の全額を支払うものとします。但し、利用出来ない原因が弊社の責めに帰すべき事由によってのみ生じた場合には、この限りではありません。
8. 8．契約期間中に本サービスの利用条件が変更される場合又は本契約が終了する場合でも、お客様は、既に発生した年額費用については変更又は終了前の条件で支払うものとし、また、既に支払った年額費用について、弊社に対して払い戻しなどの請求は一切行うことはできないものとします。弊社はお客様に対して月割又は日割計算による払い戻しは一切行わないものとします。

第14条（禁止事項等）

1. 1．お客様は、別途本規約及び(弊社が諸規程を定めた場合)諸規程に定める行為の他、本サービスの利用に関して、以下の行為(それらを誘発又は助長する行為及び準備行為を含みます。)を行わず、また管理者、ユーザー又は第三者をしてこれらを行わせてはならないものとします。
   1. ①本規約により明示的に許容される場合を除き、本サービス若しくは本サービスにより得た情報(蓄積情報を含むが、これに限りません。)を第三者に利用させ、若しくは第三者へ販売、提供若しくは開示し、又は本規約に基づき本サービスを利用すること以外に当該情報を用いる行為
   2. ②管理者、ユーザー又は第三者のアカウント情報を不正に使用する行為
   3. ③管理者又はユーザーのアカウント情報を複数人で共有する行為
   4. ④弊社のシステム、データ若しくはネットワークを破壊、妨害若しくは改ざん、改変、翻案、公衆送信等する行為、又はコンピュータウイルスその他の有害なコンピュータプログラムを含むデータを弊社のシステムに保存したり、起動させたりする行為
   5. ⑤弊社のシステムに対する逆コンパイルその他のリバースエンジニアリング、解析等のための行為
   6. ⑥弊社又は第三者の財産権、著作権、特許権その他の知的財産権、プライバシーその他の人格権等の権利又は法律上保護された利益を侵害する行為
   7. ⑦弊社に不利益又は損害を与える行為
   8. ⑧公序良俗に反する行為
   9. ⑨法令等に違反する又は違反の可能性を有する行為
   10. ⑩その他本サービスの趣旨に反する行為等弊社が不適切と判断する行為
2. 2．お客様は、自己、管理者及びユーザーが現在次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないこと並びに暴力団の排除等に関して各都道府県が制定する条例を遵守することを確約するものとします。また、弊社は、自己が現在次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって該当しないこと並びに暴力団の排除等に関して各都道府県が制定する条例を遵守することを確約するものとします。
   1. ①暴力団
   2. ②暴力団員
   3. ③暴力団準構成員
   4. ④暴力団関係企業
   5. ⑤総会屋等、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団等
   6. ⑥その他前各号に準ずる者
3. 3．お客様は、自ら又は管理者、ユーザー若しくは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。また、弊社は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
   1. ①暴力的な要求行為
   2. ②法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. ③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. ④風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いる等の方法で、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   5. ⑤その他前各号に準ずる行為
4. 4．お客様又は弊社が前各項に違反したことを原因として、相手方に損害、損失又は費用(弁護士費用等を含み、以下、｢損害等｣といいます。)が生じた場合、当該違反者は、相手方に対して、当該損害等を補償するものとします。

第15条（蓄積情報の取り扱い）

1. 1．お客様が本サービスで蓄積した蓄積情報については、お客様の責任で管理するものとし、弊社は、当該蓄積情報の内容の閲覧、確認及び第三者への開示を行いません。但し、以下の各号のいずれかの場合はその限りではありません。
   1. ①お客様又は公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合
   2. ②法令等に基づき開示請求があった場合その他法令等に基づき許容される場合
   3. ③お客様が第14条第1項乃至第3項に違反した場合、又はお客様が当該違反を行ったか否か確認するために必要な場合
   4. ④お客様に関する環境が現在お客様に適用される利用条件と合致しているか確認する場合
   5. ⑤弊社のサービスの運用又は向上のために調査又は分析等が必要な場合
   6. ⑥本規約又は別途お客様と弊社の間で本サービスに関して締結される秘密保持契約書、個人情報保護の覚書その他の契約において許容される場合
2. 2．本サービスの利用条件が変更される場合又は本契約が終了する場合に備え、お客様は、事前に蓄積情報について自己の責任で必要に応じてバックアップ等の措置をとるものとします。

第16条（再委託）

1. 1．弊社は、本サービスの提供に関連する業務の全部又は一部を、弊社の責任において第三者に再委託することができます。この場合、弊社は、再委託先が再委託された業務に関し行った行為について、本契約上の責任を負うものとします。
2. 2．お客様は、再委託先に対して指示等を行ってはならないものとし、万一再委託先の行為がお客様の指示に基づくものである場合、弊社は当該行為につき前項の責任を負わないものとします。

第17条（お客様情報の変更）

1. お客様は、利用申込書記載のお申込者情報、請求先情報その他弊社が弊社に登録する必要があるとしてお客様に通知する情報(以下、総称して｢登録お客様情報｣といいます。)の一部にでも変更があった場合、弊社所定の方法に従い、直ちに弊社に対し当該変更を届け出るか又は変更後のお客様情報を登録するものとします。なお、当該届出又は登録がなされなかった場合、変更前の登録お客様情報が正しいものとみなし、お客様への通知の不達等でお客様が不利益を被ったとしても、弊社はお客様に対し一切責任を負わないものとします。

第18条（本サービスの中断）

1. 1．弊社は、以下の各号に該当する場合には、本サービスの提供の全部又は一部を中断することができるものとします。
   1. ①弊社が本サービスに用いる設備若しくはシステムの保守、改良又は点検等を実施する場合
   2. ②地震、洪水、津波その他の天災、停電、火災、戦争等の不可抗力、通信回線の障害、弊社の他の電気通信事業者が提供する電気通信役務の不具合、弊社の製造によらないハードウェア又はソフトウェアに起因する障害、防御が困難なコンピュータウイルス又は不正アクセス、法令等に基づく処分、その他弊社の責めに帰することのできない事由により本サービスの提供ができなくなった場合
   3. ③その他弊社が本サービスの運営上一時的な中断が必要と判断した場合
2. 2．弊社は、前項第①号又は第③号の規定により本サービスの提供の全部又は一部を中断するときは、お客様に対し、あらかじめその旨を通知します。但し、緊急時ややむを得ない場合は、この限りではありません。

第19条（弊社の責任）

1. 1．弊社の本サービスに関する義務は、本契約に基づくものに限定され、これらの契約に関して弊社に発生し得る損害賠償責任その他の責任(サービスインに伴う一切の作業に関する責任を含みます。)は、本条に定めるものに限定されます。
2. 2．弊社は、本サービスが、弊社所定の仕様及び動作環境等に従って、継続的に運用されるように努め、また、弊社が信頼できると信ずる情報源より情報を取得し、弊社の判断により、その誤謬を適切に訂正するように合理的な努力を行います。また、弊社は、蓄積情報の消失・漏洩を防止するための安全対策措置を講ずることにより本サービスの適切な運用に努めるものとします。
3. 3．弊社は、お客様が弊社の指定する本サービスの仕様・動作環境等を遵守しなかったこと、お客様が保存又は弊社に提供等した蓄積情報その他の情報に毀損、欠損又は誤り等が存在したこと、その他お客様の作為又は不作為を原因として発生するいかなる不利益・損害に対して、一切の責任を負わないものとします。
4. 4．お客様の蓄積情報は、お客様の責任によって管理されるものとし、弊社は、第2項に基づき安全対策措置を講ずるように努めるものの、蓄積情報の誤り、消失、毀損、漏洩又は第三者による改ざん等に関し、お客様と別途の書面合意を行う場合を除いて、その原因を問わずいかなる責任も負いません。
5. 5．弊社の責に帰すべき事由により本サービスが全く利用し得ない状態(全く使用し得ない状態と同程度の状態を含みます。但し、第18条第1項に基づく中断の場合を除きます。)が生じ、弊社が認知した当該状態の発生時点から連続して48時間以上の時間(以下、｢利用不能時間｣といいます。)当該状態が継続し、かつ、お客様が書面によって請求を行った場合、弊社は、お客様に対し、利用不能時間を24で除した数(小数点以下は切り捨て)に、利用不能期間が属する契約期間の年額費用に相当する額の365分の1を乗じて算出した額を賠償するものとします。なお、賠償の方法については、当該賠償金額をお客様が次に支払う年額費用から減額するか、又は弊社が別途定める方法によって精算するものとします。但し、お客様は、利用不能時間に関する責任追及としては、本項に基づく損害賠償のみを請求できるものとし、請求を行い得ることになった日から3か月を経過する日までに請求をしなかったときは、本項に基づく権利も失うものとします。
6. 6．弊社は、弊社の責めに帰すべき事由によってお客様に直接かつ現実に発生した損害以外の損害(使用機会の逸失、その他の一切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失損害を含みますが、これらには限定されません。)については、いかなる責任も負わず、また、前項又は前々項の別途の合意に基づき責任を負う場合を含め、いかなるときでも、弊社が責任を負う対象のお客様から受領したサービスイン費用及び当該損害が発生した日が属する契約期間の年額費用1年分を超える額については免責されるものとします。
7. 7．本条に基づく弊社の責任は、下記の各号の要件が常時満たされていることを条件とします。
   1. ①お客様が、弊社より要請を受けた場合には、本サービスの不具合の詳細を速やかに弊社に通知及び説明し、その他弊社が求める協力を行うこと
   2. ②お客様が、本規約及び(弊社が諸規程を定めた場合)諸規程に違反していないこと

第20条（弊社による本サービスの変更・中止等）

1. 1．弊社は、弊社の営業戦略、システムのバージョンアップその他の理由により、本サービスの全部又は一部につき、いつでも内容を変更したり、提供を中止することができ、また、本契約の全部又は一部を解約することができます。
2. 2．弊社は、前項の場合、電子メール又は本サービスに関するウェブサイト上でお客様に通知するものとします。また、弊社は、前項に基づき本サービスの提供を中止する場合又は本契約の全部を解約する場合には、別途手順を定め、お客様の蓄積情報の消去が行われるよう努めるものとします。

第21条（契約終了後の措置等）

1. 1．お客様は、本契約が終了して弊社が要求した場合、本サービスの提供に関連して弊社から貸与又は提供を受けていた、データ、マニュアルその他一切の資料又は物件等を、弊社が指示する方法で、直ちに弊社に対して返還、廃棄又は消去するものとします。
2. 2．本契約が終了した場合、弊社は、本契約終了後弊社が適当と判断する時点において、蓄積情報を消去できるものとし、お客様はこれらの取り扱いに関して異議を申し立てないものとします。ただし、弊社は、第11条第4項及び第20条第2項に定める場合については、これらの条項に従って蓄積条項を取り扱うものとします。
3. 3．本契約が終了した後であっても、第6条第5項、第7条、第11条第2項乃至第4項、第13条第3項乃至第8項、第14条第4項、第19条、本条、第24条乃至第27条の規定は効力を有するものとします。

第22条（確認事項等）

1. 1．本契約は、弊社が現在又は将来取得する特許権、著作権、商標権等の知的財産権その他の権利又は利益の移転、譲渡を伴うものではなく、また、これらの実施又は利用許諾を伴うものではありません。
2. 2．お客様は、弊社に対して、利用申込書記載の申込責任者及び管理者が、本サービスに関連する一切の書面に署名押印する権限その他本サービスに関する業務一切を行う権限を有していることを保証します。

第23条（通知）

1. 1．弊社による本サービスに関連するお客様全体に対する通知は、以下のいずれかの手段により行うことにより、以下の手段を行った日から弊社の3営業日経過後に、お客様に到達したものとみなします。
   1. ①本サービスのウェブサイト上の画面に通知を掲示すること
   2. ②その時点で登録お客様情報に登録されている宛先に対して通知を一斉に送信すること
2. 2．前項の他、弊社がお客様に対して個別に通知を行う手段は、その時点で登録お客様情報に登録されている宛先に対する書面の発送、電子メール又は本サービスのウェブサイトに掲示する方法によるものとし、当該通知は、当該書面若しくは電子メールの発信時又は当該ウェブサイトへの掲示時に、お客様に到達したものとみなします。お客様が当該書面若しくは電子メール又は当該ウェブサイト上の画面を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、弊社は、お客様に対し一切責任を負わないものとします。

第24条（譲渡禁止）

1. お客様は、弊社の書面による承諾を得なければ、本契約上の地位を第三者に承継(会社分割等による包括承継を含みます。以下同じ。)させることができず、また、本契約から生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ若しくは担保に供することができません。

第25条（完全合意）

1. 本契約は、本契約に包含される全ての事項に関して当事者間の最終的かつ唯一の合意を構成し、本契約締結前の、本契約に関する当事者間の全ての表示及び合意に優先するものとします。

第26条（準拠法）

1. 本契約に関する準拠法は、日本法とします。

第27条（合意管轄）

1. 本契約又は本サービスに関する一切の訴訟については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第28条（協議）

1. 本規約に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い協議し、円満に解決を図るものとします。

付則

本規約は、2018年10月1日から施行します。

利用環境定義

本定義は、クラウド人事部長を利用するお客様が、サービスの利用にあたって整備するべき利用環境等を定めるものです。本定義は、「クラウド人事部長利用規約」所定の「諸規定」に含まれ、当社によって随時その内容が変更されるものとします。本定義は、当社のウェブサイトに掲示するものをその最新版とし、本書面に関わらず、当該ウェブサイトに掲示された内容が常に優先されるものとします。

＜クラウド人事部長のサポート環境＞

1. １. Windowsサポート環境
   • Windows 10：Microsoft Edge、Google Chrome 最新版
   • Windows 11：Microsoft Edge、Google Chrome 最新版

   ※ディスプレイ解像度 1280×1024 以上

2. ２. Macサポート環境
   • MacOS Catalina 以降のSafari 最新版

   ※ディスプレイ解像度 1280×1024 以上

3. ３. スマートフォン、タブレット　iOSサポート環境
   • iOSバージョン16.0 以降のSafari
4. ４. スマートフォン、タブレット　Androidサポート環境
   • Androidバージョン9.0 以降のデフォルトブラウザ(Google Chrome)

※弊社では製品アップデート時の機能追加/更新/修正等の検証環境はMicrosoft Edge、Google Chromeとなっております。

注意事項：

上記の利用環境は、「クラウド人事部長」の最新版を利用する場合を想定したものです。上記以外の利用環境の下では、正常に動作しない可能性がございますので、当社によるサポートの対象外とさせていただいております。また、新たにリリースされたプラットフォームについても、現時点ではサポートの対象外とさせていただきます。上記に記載されている内容に関わらず、製造元のサポートが終了している製品・サービスは動作環境に含まれませんのでご了承ください。

・2024年03月14日改定